私たちまなぶ相続は、一般の方々に対してより質の高い最新の相続対策の情報を各専門家と協力・連携しながら、セミナー等を通じて発信していくなどの相続対策に関する事業を行うことで、社会全体の利益の増進に寄与することを目的としています。
【NPOの種類として】
・ 社会教育の推進を図る活動
・ 経済活動の活性化を図る活動
【NPOが行う事業として】
・ 相続対策に関するセミナーの企画・開催
・ 相続対策に関する情報提供、相談事業
まなぶ相続は、この相関図のようにご相談者と専門家のかけはしとなります。
ほんの少しの知識を持っているだけで防ぐことができるトラブルも多くあります。
そのため、高度で専門的なものではなく、わかりやすい知識を多くの事例などを通じてまなんで頂きたいと考えています。
相続の生前対策として、また相続開始後の手続きについて個別の相談に応じます。
“相続”というのは一人の専門家に全てを任せれば安心ということではありません。
かといって、一般の方々が税理士、司法書士、弁護士、不動産業者、etc・・・多くの専門家に要領よく業務を依頼するのは至難の業です。
100%ご相談者の立場にたって解決のお手伝いをさせて頂きます。
①分割対策②納税対策③節税対策をきちんと順序立てて分かり易く進めていきます。
経験豊富なスタッフが最初のご相談から手続きの最後までを担当いたします。
相続は１０人いれば１０通り、１００人いれば１００通り・・・
各々相続人も相続額もバラバラでケースバイケースになると思われます。 そんなケースを、まなぶ相続では簡単に聞き取り、簡単に計算＆算出・・・アドバイスをいたします。
個々のケースで違います。家族構成をお聞きして相続人と法定相続分を。
各々いくら相続税がかかるか？大体の計算をいたします。
各々いくら相続税がかかるか？大体の計算をいたします。
二次相続まで見据えた、
簡単な最適配分比率を計算いたします。
改正前と改正後の金額を計算いたします。パッと比較できます。
計画的な贈与を行うことで相続税を減らすことが可能です。
生命保険を活用して納税資金準備と節税対策を。
生前にアパート建物を子に贈与すると、所得分散と相続財産の評価減が可能となります。
生前に建物を購入（建築）すると、相続財産の評価額を減らすことができます。
生前に土地を購入すると、相続財産の評価額を減らすことができます。
・不動産活用の節税効果（リフォーム編）
・マイホームの建て替え時期は生前か？相続後か？
・会社の経営者だけど、事業継承はどうするの？
・借金があるみたいだけど、相続は放棄か？
・よそで相続対策を提案されたけど本当にこれでいいの？
・他 多数の相談事
このように、様々なケースによる適切な相談、凡その金額の計算そして総合的なアドバイスを相談料無料で承ります。
セカンドオピニオンとしてもお気軽にご相談ください。
※まなぶ相続からご紹介する各士業（司法書士、不動産鑑定士shin、税理士等）や、不動産業者にご依頼する場合、各々に支払う報酬等は別途必要になります。
その場合、事前にお知らせいたします。
セカンドオピニオンとしてもお気軽にご相談ください。
※まなぶ相続からご紹介する各士業（司法書士、不動産鑑定士shin、税理士等）や、不動産業者にご依頼する場合、各々に支払う報酬等は別途必要になります。
その場合、事前にお知らせいたします。
①分割対策
⇒相続人を確定させます
②納税対策
⇒資産全体を把握し、相続税の概算をシュミレーションします
そのうえで、税金を納める現金が足りなければ、不動産の売却
保険の活用など総合的に、納税準備をご提案します
（全体のバランスとして不動産資産が多く現金が少ない場合には要注意）
③節税対策
⇒現金が多すぎる場合、不動産の持つ評価額を下げるメリットを
活かした対策をご提案します
（不動産会社、建設会社は自社の営利が優先で相談者のためが一番ではない）
※ここまでが前述したコンサルの具体的な内容
あとは、具体的な実務として遺言書実務、後見契約実務、財産管理実務、生前贈与実務etc…
必要な実務上の手続きを、専門の先生に行っていただきます。
